革命の象徴
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第二次大戦後、独自設計（弾丸のみがAK47と共通）のVz 58突撃銃を採用したチェコスロバキアを除くワルシャワ条約機構加盟国や中国、北朝鮮などで採用されて東側を代表する突撃銃となった。
武力によって独立を勝ち取った国や政権を奪取した政府にとって、AKは戦乱を戦い抜いた頼もしい戦友であり、自主独立の象徴でもある。
モザンビーク共和国では国旗にデザインされているほどである。
ただし、リビアやインドではFN FALが、ミャンマー（ビルマ）ではH&K G3が採用されるなど、いわゆる旧東側に近いとされる非同盟諸国においてもAK47系統を主力小銃とはしなかった国も少数ではあるが存在する。
中東やアフリカでの流通
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中東では、アメリカが1980年代にムジャーヒディーンに対し武器援助をした際、不正規品の購入に資金を与え、AK-47がこの地域に大量に出回る結果となった。
アフリカ諸国においては、1960年代の独立闘争の際や、冷戦終結後、東欧諸国などから流入したAKがあふれて、それが内戦の終結を難しくしている一因となっている。
M16(上)とAK-47(下)の比較現在、アフガニスタンやイラクで活動している特殊部隊やPMCの社員には、M16系ではなくAK特に7.62mm口径を使う者も多い。
これは信頼性のみならず、7.62mm口径の高威力や、弾薬と部品の補給が容易だからでもある。
特にPMCは軍に比べて部品の供給が遅いため、故障・破損しても即座に修理・代替することができるAKの人気は高い。
コピー品の氾濫
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テロリストや傭兵（非戦闘員）が使用しているのは、ほとんどがAK-47の非正規・コピー版である。
中国の中国北方工業公司はライセンス切れのため、改造箇所を根拠に自社製品としてAK系を製造し続けていて、中には民間向けのスポーツ射撃用のものまである。
2008年11月、インド・ムンバイ市で発生した同時多発テロでも、犯人グループ「デカン・ムジャヒディン」[4]の使用していたAK-47は中国製であると報じられた。
2006年時点で、AKの製造ライセンスを持つのは、カラシニコフが籍を置く後述のIzhmash社のみだが、過去にAKのライセンス生産を行っていた国々の大半は製造を継続しており、輸出も行なわれている。
さらにAKは構造がシンプルで、部品の誤差を許容する設計から密造品も多く、これら不正規品を含めたAKの総数は1億丁を超えるのではないかと推測されている。
日本においてもオウム真理教が発展型であるAK-74をコピーして密造することを企てたが、技術不足により連射することが不可能で、警察の追及もあって量産されることはなかった（自動小銃密造事件）。
2004年、85歳の誕生日を前にカラシニコフは「中国などがライセンス切れにもかかわらず、AKの製造を続けている。
それが紛争地に出回り、AKの評価を落としているのは悲しいことだ」と朝日新聞の取材にコメントしている。
また、2006年当時のIzhmash社のウラジミル・グロデツキー氏は、同年の製品発表会で「ロシア製のAKは世界全体に流通しているうちの12%程度」と発言している。
アフガニスタン、パキスタン北部のダラ村などの紛争地域では「村の鍛冶屋」のような所でも旋盤などの簡単な工作機械で製造されることが多い。
ただし正規品に比べ工作機械の質が劣ることもあり、削り出し加工しやすいように材質が柔らかく耐久性に難があると言われる。
ただし、弾薬まではコピーできないため、弾薬の規制が導入されつつある。
実際にAKを使う兵士に言わせれば、中国製その他のコピー品はやはり仕上げが悪く、やはりロシア製の純正品が良いという。
その反面、純正AKの信頼性を頼りにして精密に作る必要がないロシア製の弾薬は雑なつくりで、弾薬は中国製の方が品質が良くて好評であるとされる。
また、傭兵の高部正樹はルーマニア製のAKMはマガジンの着脱に難があり、何弾倉分を乱射するとバレルが曲がってくるなどの問題があり、酷評されていたと語っている。
